緊急事態宣言が終了し、今後の経済活動の再開が期待されますが、ソーシャルディスタンスなどの影響を考えれば経済活動が元の状態に戻るには数年かかりそうですね。
さらに3密業種=コンサートホール、ライブハウス、ジムなどは再開の目途すら立っていません。
こうした状況で将来の住宅ローン支払いに不安を抱えている人は多いと思いますが、そうした方々にまずお勧めしたいのが借り換えですね。少しでも毎月の支払額を減らしておけば家計が破綻するリスクが減りますし、銀行によっては借り換えのタイミングで借り入れ期間を延ばすこともできます。そうすると直接的に毎月の返済額が減りますね。
加えてもちろん金利も大切です。借り替えには手数料がかかりますので金利が下がることは必須条件ですが、借り換えメリットを拡大させるには、いかに金利が低い住宅ローンを選ぶことが重要です。
とすると金利タイプ選択に当たっては変動金利が選択肢になってくると思います。一番金利が低いですからね。
さらにコロナショックによって物価上昇に陰りが見えており、とすると日銀の金融緩和策ももう少し続くでしょうから、なおさら変動金利が狙い目ですね。インフレ率が2%を下回る限り、低金利が続くのは間違いありません。
そうした中で、今は「全期間固定金利を選ぶべき」と主張するコラムを見つけました。俄かに納得しがたいですが、その論拠を抜き出すとこのようになっています。
・現在は金融政策で強制的に金利を低く抑えている状態です。日銀は国債や日本企業の株を大量に保有しています。株価の低迷が長引けば、日銀の財務の健全性が危ぶまれ、住宅ローン金利が一気に跳ね上がることも十分あり得るのです。その際に最も大きなダメージを被るのは、言うまでもなく、変動金利で借りている人です。
・現在は、日本銀行が長期国債を購入することで金利を操作または金利動向の誘導を行っていると言えます。つまり、将来の経済情勢により敏感に反応するのは固定金利のほうなのです。そのため、変動金利が上がり始める前に、借り換えることが重要です。
・一つ言えることは、過去に20年も30年も低金利が続いた例はないということです。およそ30年前のバブル時代は変動金利が8%台をつけたこともあります。今の超低金利は「異例中の異例」であって、20年、30年と借りている間に、金利が上がらない保証はどこにもないのです。
・日銀が資金不足に陥り、国債買い取りを制限するようになってくると、銀行は一斉に国債から手を引く可能性もあります。そうなれば債権バブルは崩壊し、ぴょんと金利が跳ね上がる可能性があります。
>>>今や、変動金利と全期間固定の金利差は1%以下!住宅ローンを借り換えるなら全期間固定で
まず1つ目の「株価の低迷が長引けば、日銀の財務の健全性が危ぶまれ、住宅ローン金利が一気に跳ね上がる」というのはよく分かりません。というのも現状は良いか悪いかは別にして、もし国債が売れなければ日銀が買ってしまえばいいですからね。そのように直接国債を売買できるからこそ、日銀が金利を操作=イールドカーブコントロールを行っているのです。
仮に日銀が信任を失うと、起こるのは金利上昇ではなく「円安」なのではないかと思います。それはそれで困りますが。
2つ目の「変動金利が上がり始める前に、借り換えることが重要」 という話も、3つ目の「20年、30年と借りている間に、金利が上がらない保証はどこにもない」という話もよく聞きますが、実際のところ90年代から低金利が始まり、もう30年近く低金利が続いています。これはやはり景気循環ではなく構造的なものですから、このままずっと低金利が続いていくと考える方が自然ですね。
「過去に20年も30年も低金利が続いた例はない」 とのことですが、まさに今、それが起きているということです。
4つ目の「日銀が資金不足に陥り、国債買い取りを制限するようになってくると、銀行は一斉に国債から手を引く可能性」があるというのも、通貨を発行するのが日銀である以上、あり得ません。また仮に銀行が国債から手を引いても、日銀が国債を購入すればいいだけの話ですので、問題ありません。
そうしたわけで今のところ金利上昇リスクは全くありません。安心して変動金利を選んでよいと思います。
ただし繰り返しになりますが、日銀と日本円が信用を失えば起こるのは金利上昇ではなく大幅な円安です。つまりみんな貧乏になってしまうということですのでそういう事態は避けてほしいと思うばかりです。
参考にしてみてください。
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