2016年1月にマイナス金利政策が発表されて、市場金利も住宅ローン金利も大きく低下したことによって、住宅ローンの「借り換えブーム」が起きました。
借り換えによる金利削減幅が大きければ大きいほど借り換えメリットが拡大するわけですから当然ですね。
ただ一方で2016年後半からは金利が上昇した後、落ち着いて推移しました。いつもご案内しているように長期金利の推移はこのようになっています。
確かに2016年後半から長期金利は安定的に推移していることが分かります。これは日銀が実施している金融政策であるイールドカーブコントロールによって長期金利の上限が抑えられてきたからですね。
とすると住宅ローン金利も大きな変動なく推移してきたことになり、借り換えブームが一巡した後は借り換え需要は後退したのではないかと思われます。一度借り換えてしまえば、さらに大きく金利が下がらない限りは借り換える必要はありませんからね。
では実際に借り換え需要はどうなったかと言うと、国土交通省が発表した「民間住宅ローンの実態調査」によると、新規貸し出しに占める借り換えの割合はこのようになっています。
過去4年度でこのように推移しているわけですね。
・2016年3月期:14.7%
・2017年3月期:27.4%
・2018年3月期:10.2%
・2019年3月期: 7.5%
ちなみに住宅金融支援機構の調査ではこうでした。
・2016年3月期:23.4%
・2017年3月期:25.9%
・2018年3月期:19.8%
・2019年3月期:15.4%
なぜかかなり数字が異なるものの、共通しているのは2017年3月期がピークで、その後徐々に減少してきたということですね。
金利が少し上昇したので当然ですが、ただ足元では長期金利が再びマイナス水準になるなど、借り換えの好機が来ていると言えそうです。
コロナ問題で住宅ローンどころではないかもしれませんが、しかし今後収入が減少したりすれば借り換えは難しくなりますので、早いうちにしておくのも手ですね。善は急げということです。
参考にしてみてください。
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