住宅ローンの借り換えで変動金利や固定期間選択型を選ぶ人は多いですね。住宅金融支援機構の調査によると、金利タイプは借り換え前と比較するとこのように変化しています。
・変動型 : 36.2% → 42.0%
・固定期間選択型 : 43.9% → 46.3%
・全期間固定型 : 19.9% → 12.9%
やはり変動型と固定期間選択型が圧倒的ですね。合わせて約9割です。どちらも全期間固定型に比べれば金利が低いわけですから人気が出るのも当然ですね。
ただ金利が低いのには理由があるわけで、最大のデメリットはどちらも金利上昇リスクがあるということです。
借り換えともなれば残高もそれなりに減っているのではないかと思いますし、残存期間も短くなっていますので収入に関する不確実性も減り、金利上昇リスクをさほど心配しなくていいような気もしなくはないですが、しかしリスクはリスクですね。
では実際に住宅ローン顧客がこの金利上昇リスクに対してどのような対策を考えているかと言うと、同じく住宅金融支援機構の調査ではこのようになっています。
どちらも大体同じような比率になっているわけですが、回答者の多い変動型の結果を抜き出すと「金利上昇に伴う対応」はこうなります。
・一部繰り上げ返済 : 30.6%
・余力があるので返済継続 : 25.1%
・分からない : 18.7%
・借り換え : 14.5%
・全額完済 : 10.6%
分からないという方は2割にとどまり、みんなそれなりに対策を考えているということですね。
一番回答が多いのは「一部繰り上げ返済」ですが、借入当初から比べれば収入が増え家計がより安定しているケースも多そうですし、そもそも当初の返済計画は余裕を持って立てられているわけですから、一定の返済余力があるのは当然で、そう考えると現実的な対応ですね。
その点では二番目に回答が多い「余力があるので返済継続」や五番目の「全額完済」という回答も、対策としてはシンプルではありますが可能性は十分あります。
一方で四番目の「借り換え」という回答はどうなのでしょうね?
より低い金利の変動型や固定期間選択型に切り替えるということであれば、金利が上がってからではなく金利が低い今すべきだと思いますし、仮に全期間固定金利に切り替えるという話であれば、割高な金利で長期間固定することになるわけで、それならもうじっと金利が下がるのを待った方が良いと思います。仮に金利上昇が景気循環に伴うものであればいつか下がるはずですからね。
そうしたわけで変動型や固定期間選択型をご利用の方は金利上昇に備えて
・返済余力を残した家計を維持する
・積極的に繰り上げ返済を進め元本と返済期間を減らしておく
・金利が低い今の内に、より低い金利に借り換えておく
という3点をお勧めしておきたいと思います。
なおこうした金利上昇リスクに関する話題の時に盲点となりがちなのが、金利が上昇する時=インフレの時であり、貨幣価値が下がっている時ということです。つまり家の値段も給料も額面としては上昇しているわけですね。言い換えると
・住宅ローン金利は上昇しているのに、家の価値も給料も今と変わらない
事態を想定すること自体、ナンセンスと言えます。
そう考えると「一部繰り上げ返済」 や「余力があるので返済継続」、あるいは自宅を売却しての「全額完済」がより現実的であることが分かります。
金利上昇を過度に恐れず、平時からしっかり準備していってもらえればと思います。
参考にしてみてください。
>>>住宅ローン借り換え比較クチコミランキング・トップページはこちら