住宅ローンの金利タイプの中でも、最も金利水準が低くて人気なのが変動金利タイプですね。
変動金利タイプには文字通り金利が変動するリスクがあるわけですが、ただ長く続く低金利の中で金利上昇など30年近くありませんし、また、借り換え利用者はすでに住宅ローン残高もそれなりに減少しているでしょうから、そこまで金利変動リスクを心配しなくて良いというのもありそうです。
加えて今は、日銀が今後の金融政策の見通しについて「フォワードガイダンス」の形で発表していますので、より将来的な金利動向を把握しやすくなっているという点も変動金利タイプには追い風ですね。
特に「イールドカーブコントロール」によって、日銀が直接的に金利をコントロールしていますので、こうした金融政策の見通しは重要ですね。次に金利が上がる時=日銀が金融政策を変更する時ということです。
では4月末に日銀が発表した「フォワードガイダンス」の中身を見てみるとこうなっています。
・政策金利については、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
ちなみに前回=1月に発表された「フォワードガイダンス」はこうでした。
・政策金利については、2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している。
比べてみると、赤字部分=「少なくとも2020年春頃まで」と追記されたのが今回のミソということですね。これまでの「当分の間」から具体的な日付が入ったことで、「フォワードガイダンス」が深化したと言えそうです。
ただし。
「2020年春」という日付自体はあまりに近くて全く参考にならないですね。
そもそも消費税率引き上げの影響を見極めるのであれば、少なくともその1年後の「2020年10月までは金利を引き上げられない」と考えるのが普通かと思います。とすると、今回追加された「2020年春頃まで」という文言自体には価値はなさそうです。
今後、この日付が伸びていくかどうかによって意義が変わっていくということでしょうね。
ちなみに同時に日銀から発表された、今後のインフレ率予測はこうなっています。
・2018年度:0.8%
・2019年度:0.9%
・2020年度:1.3%
・2021年度:1.6%
上記フォワードガイダンスの前後の文言をチェックするとこう述べられています。
・金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。
つまりはインフレ率が2%を超えるまで「異次元緩和」も「イールドカーブコントロール」も続ける、ということですが、上記予測を見ると最も未来の予測である2021年度でも2%に届かないわけで、実際には低金利は「少なくとも2020年春頃まで」どころか「少なくとも2022年春頃まで」続くことが示唆されているわけですね。
住宅ローンの変動金利タイプを利用されている方は安心していて良さそうです。
参考にしてみてください。
>>>住宅ローン借り換え比較クチコミランキング・トップページはこちら