新元号発表の影でひっそりと発表されたのが日銀の短観です。企業の景況感は前回=12月と比較してこうなっています。
<最近の景況感>
・製造業 : 16 → 7
・非製造業 : 15 → 15
・全産業 : 16 → 12
製造業が大きく落ち込んでいるのが印象的ですね・・・。次に先行きの見通しはこうなっています。
<先行きの景況感>
・製造業 : 11 → 2
・非製造業 : 10 → 9
・全産業 : 10 → 7
先行きも製造業が足を引っ張る形で低下見込みですね。やはり中国経済のスローダウンが影響しているのではないかと思います。
ただこうした指数の低下によって「何となく調子が悪そう」ということは分かりますが、数字自体が良いのか悪いのか今一つピンと来ません。そこでこれまでの推移をチェックしてみるとこういうことのようです。
直近でマイナスとなったのは2008年のリーマンショック直後と、2011年の震災直後の景気後退期ですから、ここからさらに落ち込みマイナスになるようであれば結構インパクトが大きいですね!
昨年秋以降の株価下落はこうした日本経済のみならず世界経済の後退を懸念していたということであれば先見の明がありますね・・・。
さてこのようにかなり気がかりな結果となった今回の日銀短観ですが、住宅ローン金利との関係はどう考えればいいのでしょうか?
結論から先に言えばこうした景況感の悪化は「金利の低下につながる」ということですね。
金融政策は簡単に言えば
・好況 → 金融引き締め → 金利上昇
・不況 → 金融緩和 → 金利低下
という形で進められます。景況感の悪化は今後の景気低迷=不況を示唆するものですから、金融政策はより緩和的となり、金利は低下していくことになります。
不況を素直に喜ぶ人はいないと思いますが、少なくとも金利低下は住宅ローン顧客にとってはありがたいことですね。
またこの日銀短観は、文字通り日銀によって集計・発表されていることも、より直接的に今後の金融政策に影響するものと考えられます。金融政策を決定しているのは日銀ですからね。
アメリカの中央銀行であるFRBが唐突に金融引き締めを停止したのは驚きでしたが、今回の短観の結果を見ると金融政策は緩和に振れやすく、その点でも金利はさらなる低下を目指すことになりそうです。
そもそもすでに長期金利の低下傾向は鮮明ですが・・・。
今後住宅ローンの借り換えを検討されている方はこの思ってもいなかったチャンスを活かしていただければと思います。
参考にしてみてください。
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