国土交通省が「平成29年度民間住宅ローンの実態に関する調査」を発表していますね。その中で「新規貸出額における使途別割合」はこのようになっています。
最新のデータは平成28年度=2016年4月〜2017年3月の実績となりますが、平成28年度は15%前後だった借り換え割合がいきなり10%増加したことが分かります。
ではなぜそのように借り換えが増加したかと言うと・・・やはり2016年1月に発表した「マイナス金利政策」の影響でしょうね。「金利がマイナスになる」というのは結構な衝撃でしたが、それが住宅ローンの借り換えに対しても強い追い風になったということです。
念のため長期金利の推移をチェックしてみるとこうなっています。
平成28年度=2016年4月〜2017年3月は赤線で囲ったあたりだと思いますが、特に前半は空前の低金利でしたので借り換え需要も大きく伸びたのではないかと思います。
他方で後半は金利が上昇傾向でしたので、そうした借り換え需要も落ち着いていったのでしょうね。
ちょうど平成29年度=2017年4月〜2018年3月が終了したばかりですが、おそらく平成29年度は巡行速度の「15%前後」に戻ったのではないでしょうか?答え合わせは1年後となりますが、おそらく大きく外れていることはないと思います。
ここから言えることは住宅ローン借り換え需要の「金利感応度」は結構高いということですね!みなさん、住宅ローン金利の変動を丁寧にチェックされているのでしょう。
とすると再び住宅ローン金利が下がることを期待されている方も多いのかもしれませんが、ただ日銀がイールドカーブコントロールによって金利を直接的に操作している以上、長期金利も住宅ローン金利もここから大きく下がることはなさそうです。
金利の低下によって金融機関の経営が苦しくなっていますので、日銀としても多少の配慮はしているということなのでしょうね。
そうしたわけで、インフレ率が大きく上昇したり、あるいは再び金融危機が起こるなど、外部環境の大きな変化がなければ、基本的には長期金利も住宅ローン金利も「現状維持」という状態が続きそうです。
であるなら、借り換えは1日も早く済ましておくことに越したことはない、ということですね。
また金利上昇リスクが相対的に縮小しているのであれば、選ぶ金利タイプも変わってくるかもしれません。元本が結構減っているのであれば尚更です。
ついつい先延ばしになりがちな住宅ローンの借り換え手続きですが、ご検討の方はぜひ実際の行動に移していただければと思います。銀行に相談に行ったら金利を下げてもらえたという話もよく聞きますからね。
参考にしてみてください。
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