報道によればアメリカの堅調な雇用情勢などを背景に、3月の連邦公開市場委員会=FOMCで、政策金利の引き上げの可能性が高まっているようです。今のところ市場の予測としては「利上げの可能性が80%」ということですので、「ほぼ確実」と言うことなのでしょうね。
で、その日程ですが何となく3月末ごろかと思いきや、「3月14日〜15日」ということですので来週ですね!もうすぐそこ、ということです。
これまでのアメリカの利上げを振り返ると、2015年12月に初めて実施され、2回目は2016年12月と丸1年かかったわけですが、もし本当に来週利上げとなるならわずか3ヶ月での再利上げということになります。30年近くまともに利上げができていない日本経済を鑑みればアメリカの好景気を実感するわけですが、一方でそのようにアメリカの中央銀行であるFRBが利上げを急ぐということは、リーマンショック以降、拡大を続けてきたアメリカの景気回復もいよいよ最終局面ということになります。
景気がピークアウトするのが1年後なのか、半年後なのか、2年後なのかは分かりませんが、ただ今の景気拡大はすでに8年近くが経過しているわけで少し長すぎですね。
いつか不景気になるとしても、リーマンショックのような強烈な危機は困ります。穏やかにスローダウンしていく展開を祈るばかりです・・・。
それはともかくとして、そのようにアメリカで金利が引き上げになるとすると、住宅ローン顧客として気になるのが日本の住宅ローン金利、そして借り換え金利への影響です。
というのもここ数ヶ月、住宅ローン金利も借り換え金利も上昇傾向にありますが、その主な理由の1つがアメリカにおける長期金利の上昇ですね。アメリカのこれまでの金利動向をチェックするとこのようになっています。
特に昨年11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことをキッカケに大きく上昇したわけですが、日本の金利も、そして日本の住宅ローン金利もその影響で上昇してきたということですね。
ただ足元の金利動向を見てみると、一旦上昇はストップし、むしろジワジワ低下し始めているようにも見えます。週明け金利が変動するかもしれませんが、今のところアメリカの長期金利は2.49%ということで「利上げの可能性が80%」まで高まっている割には特に大きく反応しているようには見えません。
もしこのまま、利上げの有無にかかわらずアメリカの長期金利も、そして日本の長期金利も落ち着いて推移するなら、住宅ローン金利や借り換え金利への影響はほとんど全くないと言えそうです。
念のため日本の長期金利の動向をチェックしてみるとこうなっています。
こちらはもう少し上昇トレンドが長く続いてきたわけですが、それでも足元ではアメリカの長期金利と同じように上昇が一服しています。本日の日本の長期金利も「0.07%」ということでやはり落ち着いていますね。とすると今のところ金融市場は、来週アメリカが利上げしてもその影響はほとんどないと考えている、ということなのでしょう。
もしそうした見立てが正しいとすれば、日本の住宅ローン金利も借り換え金利も大きな影響を受けず、これまで通り低金利を維持する、ということになります。
「利上げ」という響きに不安を覚えた方は安心してよさそうです。
そもそも仮に日本の長期金利が上昇するとしても、日銀のイールドカーブコントロールによって0.1%を超えることがないとすれば、足元の長期金利=0.07%から逆算すると「最大で+0.03%上昇」ということで、たかが知れていますが・・・。
要するに現状では、外部要因による市場金利の変動よりも、「日銀がしっかり金利をコントロールできるのか」という事の方が、住宅ローン金利への影響という点でははるかに重要だと言うことですね。
今のところその日銀の金利コントロールはうまくいっているように見えますが、これからも神通力を発揮していってほしいものです。
参考にしてみてください。
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