住宅ローンの借り換え金利がここまで下がった最も大きな理由は日銀の金融緩和に伴う金利低下ですが、それに加えて銀行同士の熾烈な貸し出し競争が追い風となったのも間違いありません。

少子高齢化により人口が減り始めた日本においてはモノの需要だけでなくお金の需要も減っていてどの銀行も余った預金の貸出先に苦労している状況です。

そうした中で数少ない資金需要先が「住宅ローンの借り換え」であり、銀行が積極的になるのも当然と言えます。

借り換え需要が拡大している背景にはもちろん上記金利低下があります。なぜなら金利が下がってこそ借り換えメリットが出てくるからですね。金利が上がる中で借り換えようとする人はいません。

ただ一方で、本来借り換えは別の銀行から別の銀行へ住宅ローンが移るだけですので「需要拡大」にはならないはずです。

ではなぜ需要そのものが拡大しているかと言えば、旧金融公庫＝現住宅金融支援機構の住宅ローン残高が減り続けているからです。要するに住宅ローン業界において、公的ローンから民間ローンへのシフトが延々と続いているのですね！

単に自分の銀行の住宅ローン残高を守るだけでなく、公的ローンからの借り換えにより残高を増やせたことも、銀行の積極姿勢を引き出してきたと言えそうです。

住宅ローン顧客からすればありがたいことですが、ではこうした積極的な借り換え競争はいつまで続くのでしょうか？

結論から言えば、住宅ローンの新規貸し出しが続く限り、こうした借り換え競争は永続的に続くものと思います。なぜなら他に有望な貸出先がなかなか無いからですね。

しかし全ての銀行が借り換え競争を続けるかと言うとそれは無さそうです。

と言うのも借り換えをしようとする顧客は、金利をしっかりチェックしている手ごわい方々であり、その希望先は一握りの低金利銀行に集中すると思われるからです。

具体的にはネット銀行、新規参入銀行、メガバンクのネット専用金利の３つですね。

要するに経費が少ないネット銀行や新規参入銀行か、体力のあるメガバンクに人気が集まり、そうでない銀行は脱落していくのではないでしょうか。

実際のところ三菱ＵＦＪ信託銀行が自前の住宅ローンを終了させたり、みずほ銀行が不採算エリアから撤退するなどすでにリストラ＆合理化の動きも出てきています。

これから住宅ローンを借り換えようとされる場合は、「その銀行が住宅ローンビジネスから撤退しないかどうか」という点もチェックした方がいいかもしれませんね。

参考になれば幸いです。

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