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住宅ローン借り換え比較クチコミランキング

住宅ローン借り換え関連ニュース:2014/10/06
「住宅ローン借り換え時、住宅ローン減税はどうなる?」

先日のニュースでは、共働き家庭で夫婦連帯して住宅ローンを返済する場合、「ペアローン」が良いと解説されていました。

ペアローンとは夫婦それぞれがご自分の収入に応じて住宅ローンを組むもので、一般的には借り入れ可能額が増えるほか、夫婦それぞれで住宅ローン減税を受けられるメリットがあるようです。

住宅ローン減税メリットは支払っている税額が少なく、メリットを使い残している場合が多いと言われていますので、それぞれで減税を受けられるのであれば使い切れる可能性が高まりますね。

ただ一方で、片方が亡くなった場合にも、もう片方の住宅ローンはビタ一文まかりませんし、仮に片方が仕事をやめた場合に一気に資金繰りが悪化します。

働き続けるかどうかというライフスタイルは本人の意思だけでは決まらないことも多いですので、そうしたリスク管理の上では必ずしもペアローンが良いとは言えなさそうです。

さて、本題の住宅ローン借り換え時に住宅ローン減税の取扱はどうなるか、ということですが、国税庁はHPで以下のように指摘しています。

・住宅ローン等の借換えによる新しい住宅ローン等は、原則として住宅借入金等特別控除の対象とはなりません。しかし、次のすべての要件を満たす場合には、住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等として取り扱われます。

1.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。

2.新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること。

つまり基本的には借り換えをしてしまうと住宅ローン減税を受けられないというなかなか厳しいものですが、もちろんそんなヘンテコな原則がまかり通るわけもなく、上記の通り「新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らか」 であり、「10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまる」というルールを満たせば、借り換えをしても住宅ローン減税の対象になるということですね。

もちろん、住宅ローン減税は期間が10年に限られていますし、借り換えをしたからといって延長されるものではありません。そうすると一般的には借り換え時には残りわずかとなっているはずですが、それでも数十万円のメリットがあるでしょうからね。やはり細心の注意を払って引き継げるよう下調べしておく必要があります。

要するに、最寄の税務署に事前に確認しておくことですね。

ちなみに今回、なぜ借り換え時の住宅ローン減税の取扱をしらべようと思ったかと言えば、冒頭述べたようにペアローンに一定のメリットがあるとするなら、借り換え時に「世帯主のみの住宅ローン」から「ペアローン」に切り替えても住宅ローン減税が引き継げるかどうか確認しようと思ったからです。

調べた限りでは明確なルールはありませんので各税務署の判断になってきそうですね。ポイントとしては「借り換えは対象外」という原則と、「当初の住宅ローンの返済のため」という特例とのせめぎあいということになりますが、もともと受けていなかった配偶者の分の住宅ローン減税メリットを、借り換えを契機に広げるというのはさすがに難しそうです。

実際のところ、借り換え時に借入金を増やした場合でも、増額分は住宅ローン減税の対象とはなりません。つまり、もともと借り換え時に1,500万円の残高があり、諸般の事情で2,000万円に増やしたとしても、住宅ローン減税の対象となる元本は1,500万円のまま、ということですね。

となるとやはり借り換え時に減税メリットを拡充させるのは簡単ではなさそうです。

いずれにしても借り換えをした後に住宅ローン減税のメリットを失い、借り換えメリットを棒に振ることがないよう、事前にきちんと税務署に確認するようにしましょう。

銀行員がこうした税制に精通しているかと言うと必ずしもそうではないようですので、ご留意ください。

参考にしてみてください。

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