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住宅ローン減税・控除は借り換えても継続できる?

リーマンショック以降、景気浮揚の目的から、様々な住宅取得支援策が打ち出されましたが、その中でも最もインパクトが大きいものが住宅ローン減税・住宅ローン控除です。

時期によってその条件は異なりますが、最大で200万円から500万円のメリットがあり、極めて思い切った支援金額となっています。

この住宅購入者にとって強い味方である住宅ローン減税・住宅ローン控除ですが、本来は2013年に終了することになっていましたが、ご存知の通り2014年から消費税が上がる予定であることから、そうした増税インパクトを軽減すべく、同2014年以降の延長が決まっています。

内容としては、住宅ローン残高の1%(上限40万円)分の税金が10年間減税される、というもので、メリットは最大で40万円×10年=400万円ということになります。引き続き大規模な支援が継続されるということですから、利用しない手はありませんね。

さてその庶民の強い味方である住宅ローン減税・住宅ローン控除ですが、利用中に住宅ローンを借り換えてしまった場合はこの優遇を継続できるのでしょうか?それともそこでオシマイになってしまうのでしょうか?

結論から言えば、住宅ローンを借り換えても、住宅ローン減税・住宅ローン控除は引き続き利用できますのでご安心ください。

杓子定規な役所のルールにしてはかなり柔軟な設計で好感が持てますね。

ただし、例えば借入人を夫に集約したり、返済期間が10年未満となるなど、借り入れ条件や返済条件が変わってしまうと、住宅ローン減税・住宅ローン控除が受けられないこともあります。

さすがに銀行の担当者はそのあたりもプロなので事前にアドバイスしてくれるものと思いますが、中にはそうしたアドバイスを受けられず、住宅ローン減税・住宅ローン控除の対象外となったり、住宅ローン減税・住宅ローン控除のメリットが減額となってしまったと嘆かれる方の事例も耳にすることがあります。

また悪意がなくとも、銀行員はあくまで銀行業務のエキスパートであって、税金のエキスパートではありません。そもそも住宅ローン減税・住宅ローン控除について十分な知識を持っていなくても責められません。

やはり税金に関しては、住宅ローン利用者が主体的に調べておく姿勢が重要です。

ちなみに税金の主管はもちろん税務署ですが、税務署と言うと何だかマルサのような怖い人たちが集まっている印象があるかもしれませんが、実際のところ職員のみなさんはとても親切で、熱心に教えてくれることが多い気がします。

転ばぬ先の杖として、借り換え後も住宅ローン減税・住宅ローン控除を利用したい方は事前に税務署に相談されることをお勧めします。

なお、まだ借り換えるべきか迷っている方はこちらの借り換えシミュレーションもご活用ください。

>>>新生銀行の借り換えシミュレーションはこちらから

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<住宅ローン借り換え講座>


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 ■講座2「金利が1%以上下がらないと借り換えメリットはないの?」

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 ■講座7「住宅ローン変動金利タイプへの借り換え、注意点は?」

 ■講座8「借り換えで、変動金利の低金利も固定金利の安心も捨てがたい場合は?」

 ■講座9「保証料の内枠方式と外枠方式、借り換えに有利なのは?」

 ■講座10「どうしても借り換えができない場合とその対策は?」

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住宅ローンの借り換えを検討されている方は参考になさってください。

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