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金利が1%以上下がらないと借り換えメリットはないの?

住宅ローンの借り換えに関してよく耳にするフレーズとして、借り換えでメリットが出る条件は

・金利引き下げ幅1%以上
・住宅ローン残高1,000万円以上
・残りの返済期間10年以上

というものです。果たしてこれは正しいのでしょうか?

もちろん知識も経験もある方がこうしたアドバイスをしているわけですから、当然、正しいですね。

ただし落とし穴がないわけではありません。これらの条件は3つそろった状態で初めて意味があるわけで、たとえば個別に取り出して「金利の引き下げ幅が1%ないと借り換えしても無駄」、「住宅ローン残高が1,000万円以上ないと借り換えしても無駄」、「残りの返済期間が10年以上ないと借り換えしても無駄」というわけではないのです。

その点では特に1人歩きしそうなのが一番最初の「金利引き下げ幅1%以上」という条件です。これは決して「絶対」条件ではありません。

なぜかをご案内する前に確認しておきたいのが、借り換えには費用がかかる、という点です。具体的には以下のような費用がかかります。

・印紙税
・登録免許税
・司法書士への手数料

これらでザックリ25万円くらいでしょうか。

加えて銀行によっては以下のような手数料がかかります。

・融資事務手数料
・保証料

これらは概ね住宅ローン元本の2%程度です。

仮に借り換えローンの元本が2,000万円の場合、トータルで65万円くらいの手数料がかかるということですね。

言い換えれば借り換えによる金利削減メリットが65万円以上ないと借り換えをしても意味がないということです。

そこで元の条件に戻れば、上記条件での借り換えメリットはざっくり、金利引下げ幅1%×残高1,000万円×残りの返済期間10年=100万円ということなので、借り換えメリットが100万円くらいないと意味がないですよ、というのが主旨となります。

と言うことはつまり。

仮に金利の引き下げ幅が1%より少なくても、住宅ローン残高が多かったり、残りの返済期間が長ければ、十分メリットが出る可能性がある、ということですね。

その点では「金利が1%以上下がらないと借り換えメリットはないの?」と聞かれれば、その答えはノーということになります。

加えて。

もう1点、付け加えるとすると、上記の通り借り換えを阻むのは融資事務手数料や保証料なわけですが、逆に言うと、融資事務手数料や保証料が低額な場合は、借り換え時にかかる手数料が減り、金利差はもっと小さくても利益が出ることになります。

ではそうした、融資事務手数料や保証料が低額な住宅ローンというのはあるのでしょうか?

もちろん当然あるわけで、その代表格が新生銀行ですね。気になる方は、同銀行が提供している借り換えシミュレーションで試算してみてください。

>>>新生銀行の借り換えシミュレーションはこちらから

ただし。

たとえ融資事務手数料や保証料がネックとなる場合でも、そのデメリットを大きく上回る低金利が適用されれば、それでも借り換えメリットが出てくることになりますね。その代表格が住信SBIネット銀行です。

借り換えを検討されるなら、この2つの銀行は外せませんね。実際にこれらの銀行のお世話になるかどうかはともかくとして、まずは選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

>>>住信SBIネット銀行の借り換えシミュレーションはこちらから


<住宅ローン借り換え講座>


 ■講座1「今は住宅ローン借り換えの絶好のチャンス?」

 ■講座2「金利が1%以上下がらないと借り換えメリットはないの?」

 ■講座3「気になる住宅ローン金利はどう決まる?」

 ■講座4「借り換え時の金利タイプ、どれが良い?」

 ■講座5「住宅ローン減税・控除は借り換えても継続できる?」

 ■講座6「最も借り換えすべき住宅ローンは・・・住宅金融公庫の住宅ローン!?」

 ■講座7「住宅ローン変動金利タイプへの借り換え、注意点は?」

 ■講座8「借り換えで、変動金利の低金利も固定金利の安心も捨てがたい場合は?」

 ■講座9「保証料の内枠方式と外枠方式、借り換えに有利なのは?」

 ■講座10「どうしても借り換えができない場合とその対策は?」

 >>>トップページはこちら

住宅ローンの借り換えを検討されている方は参考になさってください。

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